2025年法改正後は「約2か月以上」の余裕を。
ログハウスの計画では、間取りや見積もりと同じくらい、確認申請から着工までの時間を早い段階で見込むことが大切です。
2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法の改正以降、2階建ての木造住宅や延べ面積200㎡を超える住宅は、構造や省エネに関する審査・提出図書が増えました。ログハウスも例外ではありません。図面が完成したらすぐ着工できる、という従来の感覚では工程が組みにくくなっています。
2階建てログハウスは「新2号建築物」として審査対象に
改正前は、一定規模以下の木造住宅には、確認審査で構造関係規定の一部を省略できる「4号特例」がありました。改正後、2階建てまたは延べ面積200㎡超の木造住宅は「新2号建築物」となり、構造関係の図書や審査が必要です。
ログハウスは、開口部の位置、大屋根や吹抜け、デッキ、金物、壁の仕様などが計画ごとに異なります。設計変更が後になるほど、構造・省エネ図書の整合確認や再計算に時間がかかる可能性があります。
「35日」は実際の待ち時間の上限ではありません
行政の建築主事に申請が受理された新2号建築物は、原則35日以内に審査されます。ただし、これは本受付後の法定期間です。事前審査中の調整、補正・追加説明、審査機関の混雑、再申請の有無によって、実際に確認済証を受け取るまでの日数は大きく変わります。
また、指定確認検査機関に申請する場合には、建築主事と同じ法定審査期間の定めはありません。国土交通省が2025年に民間15機関を対象に行った調査では、事前審査から確認済証の交付までの平均処理期間は約39日でした。これは全国平均や最長日数ではなく、案件や申請先によっては、さらに時間を要します。
省エネ適判が必要な場合は、確認済証の交付前に通知書が必要
2025年4月以降、新築住宅は原則として省エネ基準への適合が必要です。ただし、すべてのログハウスで別途の「省エネ適判」が必要になるわけではありません。外皮性能と一次エネルギー消費量を仕様基準で示す場合などは、確認申請の中で確認できるため、省エネ適判を省略できる場合があります。
一方で、省エネ適判が必要な計画では、建築確認と並行して手続きを進められても、適合判定通知書を確認審査機関へ提出するまで確認済証は交付されません。通知書の提出時期など、法令で定める条件に該当すると、行政の確認審査期間がさらに最長35日延長され、計70日となる場合もあります。
これは「確認申請35日」と「省エネ適判の日数」を単純に足した数字ではありません。また、70日が実務上の上限という意味でもありません。事前審査、補正、混雑、再申請を含めた実際の待機期間は、それを超えることもあります。
着工日は「最低2か月」を基本に、早めの設計確定を
ログハウスの計画では、確認申請の提出から確認済証の交付まで、少なくとも約2か月の余裕を見込むことをおすすめします。省エネ適判を用いる計画、構造検討に時間を要する計画、申請先が混雑している場合は、さらに余裕を持たせることが安全です。
とくに、窓の大きさや位置、屋根形状、断熱仕様、設備機器、デッキやポーチの納まりは、構造・省エネの両方に関わります。着工直前の変更を避け、基本設計の段階から構造設計者・省エネ担当者と情報をそろえることが、着工遅延を防ぐ近道になります。
理想のログハウスを安心して建てるために、設計の完成日ではなく、確認済証の交付日を基準に着工計画を組むことが、これまで以上に重要になっています。
